環境関連業務

土壌・地下水汚染調査・対策

1982年アメリカシリコンバレーでIC生産拠点からの揮発性有機溶剤の大規模地下汚染が見つかり社会問題化して以来、土壌・地下水の汚染は世界規模で負の遺産として取り組まざるを得なくなりました。
日本で工場による土壌・地下水の汚染が問題化したのは1984年頃と思われます。

これを規制する法の整備は1991年土壌環境基準、1994年重金属に係わる土壌汚染調査・対策指針及び有機塩素化合物の土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針、1999年の土壌・地下水汚染に係わる調査・対策指針および運用基準、2003年土壌汚染対策法、2010年同法改正と進められてきました。

当社は1990年代から調査と対策に取り組み実績を積み上げております。
2010年施行の改定土対法の主な改定は以下3点です。

1:調査義務発生について

  • 特定有害物質使用箇所の閉鎖(工場の廃止) 旧3条 改定3条
  • 3000m²以上の土地改変時              改定4条
    (東京都は3000m²以上の敷地の中の改変としている)
  • 都道府県知事により命令された場合      旧4条 改定5条  
    <汚染のおそれの区分・特定有害物質の種類・基準値・調査法の基本等 不変>

2:調査結果による区分

調査結果による区分

3:自主調査の届け出が可能

汚染がなければ規制対象区域外として台帳記載ができる。

詳細調査(ボーリング)

詳細調査(ボーリング)

土壌ガス採取状況

土壌ガス採取状況

表層土壌採取状況

表層土壌採取状況


バイオスティミュレーション工法による浄化工事(足場上の注入タンクから自然流下注入が原則)

バイオスティミュレーション工法による浄化工事(足場上の注入タンクから自然流下注入が原則)

スターリングエンジン

会社概要

業務案内

地質・土質調査業務

土木設計業務

環境関連業務

測量業務

測量業務

計測管理業務

業務実績

採用情報

リンク集

各種カタログ

お問い合わせ

チャレンジ25

ページの先頭へ